カードローンで問題となる総量規制って何?

カードローンの利用をする際必ずと言ってもいいぐらいに出てくる単語が総量規制です。

「総量規制対象外のカードローン」「総量規制の対象になるから借入できない」

一体総量規制とは何なのでしょうか?

年収の3分の1

 

総量規制というのは、2010年に改正貸金業法によって定められた規定のことで、貸金業者は年収の3分の1を超える貸し付けをしてはいけないと法定されています。

この規定に貸金業者が違反した場合は行政処分がくだされることとなり、営業活動ができなくなる可能性があるためカードローンサービスを提供する貸金業者にとってはまさに死活問題となる規定です。

事実、2010年の総量規制が施行されて以降貸金業者の数は激減しており、2000年代前半には2万を超えていた貸金業者が2010年代には2000を下回る数となりました。

そのため、これから借入審査を受けようという人よりも借入審査をする側の方が総量規制の問題は大きな問題となる訳です。

 

総量規制の例外と除外

 

総量規制を語る上で問題となるのがどこまでが規制の範囲となる「借入」であるかということですね。

例えばですが、不動産の担保貸付などを利用している場合の借入金額は年収の3分の1どころか年収そのものを超えてしまいますし、緊急で必要となる場合の借入などもあります。

そういった場合に総量規制の範囲を狭めてしまうと、例えば大きな病気をした際などに借り入れができなくなり、いわゆる公共の福祉に反する規定となってしまうため、総量規制の存在そのものが消滅してしまうことにもなりかねません。

そこで総量規制には例外の項目と除外の項目があり、以下のようになっています。

 

例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え

  • 緊急の医療費の貸付け

  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

  • 個人事業者に対する貸付け

  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(施行規則第10条の23第1項各号)

 

 

除外

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

  • 自動車購入時の自動車担保貸付け

  • 高額療養費の貸付け

  • 有価証券担保貸付け

  • 不動産担保貸付け

  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

  • 手形(融通手形を除く)の割引

  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介 (施行規則第10条の21第1項各号)

 

 

 

借入する際の他社利用状況などはどうなってわかる?

 

かつてのサラ金問題などから貸金業者へのバッシングが強まっている背景から、国は重い腰を上げて規制に乗り出しました。

2010年の貸金業法改正においては総量規制のほかにも上限金利の引き下げや貸金業者の財産引き上げなどかなり厳しい規制を実施しました。

とはいえ、全く救済手段がなかったわけではなく、主に総量規制の実施強化のために信用情報機関の指定化を行いました。

信用情報機関は実は複数あり、それぞれの機関の連携が弱く、かつての仕組みでは抜け穴があったのですが、それらの情報機関の中から2機関を国の指定とし、情報の集約を行うようになったのです。

貸金業者は借入の申込があった際にはその旨の信用情報を指定期間に登録する義務があると同時に、その者の現在の借入状況を照会する義務があります。

具体的にはJICCとCICという2つの機関に情報の照会・登録を行い、消費者金融の多くはJICCに、クレジット会社の多くはCICに登録しており、両機関は互いに情報の共有を行っています。

また、全国銀行個人信用情報センターは国の指定こそ受けていませんが銀行のほとんどが登録しており、JICCやCICとの情報共有を行っていることで知られています。

 

銀行のカードローンは総量規制の対象外

 

総量規制は貸金業者を対象とした貸金業法によって定められた規定となっています。

貸金業者と言うのは、プロミスなどの消費者金融、アプラスなどの信販会社、クレディセゾンなどのクレジット会社の通称貸金3業種を指しますので、銀行は貸金業法の対象とはなりません。

ですので、銀行のカードローンはいわゆる「総量規制対象外のカードローン」となる訳ですね。

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